世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月27日-01号
今般、土地所有者が既に亡くなられていたことから、改めて相続人の方に確認しましたところ、既に故人が寄附をしたものであるとの御認識でございまして、改めて寄附の了承が確認できたため、所有権移転の手続を行い、このたび路線の認定を御提案するものでございます。 ○石川ナオミ 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
今般、土地所有者が既に亡くなられていたことから、改めて相続人の方に確認しましたところ、既に故人が寄附をしたものであるとの御認識でございまして、改めて寄附の了承が確認できたため、所有権移転の手続を行い、このたび路線の認定を御提案するものでございます。 ○石川ナオミ 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
本緑地は、深沢六丁目開放樹林地として平成八年より土地所有者と使用貸借契約を結び、一般に開放してきておりました。その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、国が実施している小台一丁目のスーパー堤防事業範囲の土地所有者である民間事業者との協議状況についてお答えします。 現在、スーパー堤防の整備事業は、令和５年度末に完成する予定で進んでいると聞いております。上部利用についてはまだ明らかになっていませんが、当地区のまちづくり計画を進める中で民間事業者と協議し、避難できるスペースの確保を要望してまいります。
あと、屋根のついているところも当然東武鉄道の土地なので、東口のところにエレベーター等設置する場合は、当然土地所有者が施工ということになるので、区としては、鉄道事業者へのバリアフリーへの支援という形での協力というふうになっていくかと思います。 ◆いわい桐子 あと、私もあそこを見てきて、階段を上り下りしてみましたけれども、本当に大変なことだなと思いました。
そのため敷地が狭小な学校に近接した土地所有者の協力が得られた際には、この間、用地の取得等を行い第二校庭等を整備してまいりました。 区内の土地所有者が一定規模以上の土地を有償で譲渡する場合は、法に基づき世田谷区に対して届出を行い、区が土地取得希望の有無を通知する制度がございます。
対象者につきましては、西新井公園及び補助第２５５号線予定地内の土地所有者と、それに隣接する土地所有者約６００人を対象としております。その方々に案内チラシを配付等して、実施をしてまいりたいと考えております。 ○西の原えみ子 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
◆山内えり それから、個別説明会、（２）ですね、開催されたということで、板橋区施行の土地所有者の方を対象に個別説明会開催ということですけれども、改めて進捗もあるかと思いますので、板橋区施行の駅前広場、それから付属街路第５号線、第６号線の地権者の数について教えてください。
このたび、土地所有者より土地の返還を求められたため、区民農園を閉園することといたしましたので御報告いたします。 ２概要でございます。まず、(1)閉園農園でございますが、宇奈根二丁目ファミリー農園で、土地の所在、面積、区画数、開設年度は記載のとおりでございます。 以下、(2)閉園日、(3)閉園理由、(4)利用者及び利用待機登録者への周知方法につきましては記載のとおりでございます。
新たなポートを設置するため、引き続き関係所管部との調整や民間店舗などへの設置に向けた協議を進めるとともに、地域的な偏在の解消に向け、運営事業者と連携し、土地所有者との調整を図っているところでございます。 このほか、シェアサイクルは区内外を問わず広域的な利用が可能であることから、他区との連携や事業者への情報提供など、引き続き広域利用の展開を図ってまいります。
この自転車駐車場につきましては、土地所有者の方との、民間の方でございますけれども、賃貸借契約によりまして、平成18年からお借りをしているところでございます。最大151台自転車がとめられる当日利用専用の自転車駐車場として、これまで運用してきているところでございます。
一方、この間の児童数の増加や、その対応に伴う校舎の増改築等による区立小学校敷地の狭隘化が課題となってきており、教育委員会では、これまで学校に近接した土地所有者の協力が得られた際に用地の取得等を行ってきております。 令和四年度現在、第二校庭が整備されている小学校は、京西小学校、砧南小学校のほか、令和二年度に学校の隣接用地を取得した八幡山小学校や山野小、松沢小学校の全五校でございます。
今後も不動産団体に対する物件情報の提供協力の依頼や、土地所有者からの相談を直接受ける体制の確保など、他自治体やこれまでの私立保育園の整備手法を参考に、民有地でのグループホームの整備促進策を検討してまいります。 以上です。 〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本 副区長 私からは、二点御答弁申し上げます。
また、代替地については、権利者の皆様のご意向を確認し、必要な画地数、面積を調整しているところであり、上十条アパート五号棟跡地の国有地については、売払い対象者は、事業地内の土地所有者となりますが、借地権者も代替地を取得できるよう、鉄道付属街路沿線の民有地を取得しました。 区といたしましては、引き続き、代替地の確保に努めるとともに、権利者の皆様の生活再建に十分配慮しながら事業を推進してまいります。
こちらＵＲ都市機構が土地所有者でございますが、昔、花畑保育園があったところでございます。こちらについて事業者の公募を開始したという情報がありますので、御報告でございます。 賃貸条件については、一般定期借地５０年、必須用途につきましては記載のとおりですが、基本的には賃貸住宅なんですが、個人事業主向けの賃貸住宅ということで、イメージとしてはＳＯＨＯという形になります。
こういった補助の活用でありましたり、あとは一時金の支援、定期借地権の設定に際して土地所有者に支払われた一時金に対する補助金の活用といったものもございますので、これらの補助金の活用などについても区としては助言していく考えでございます。
現在の未解決件数は８件でございますが、継続して、なかなか土地所有者との状況調査などに時間を要しておりますが、解決に向けて取り組んでまいります。 続きまして、１９ページ、落書き対策の実施状況についてでございます。東京２０２０大会に向けてということでやりましたけれども、今後、レガシーとして引き続き実施していこうということで考えてございます。
狭隘道路の拡幅については、寄附により区が整備管理することがよりよいと考えており、これまでも土地所有者等へ呼びかけてまいりました。 しかしながら、寄附は事務などの手続に時間がかかることなど、整備完了までの期間が長くなり、無償使用承諾を選択する土地所有者等が多い実情がございます。
また、例えば社会福祉事業への協力実績のある方を含めた土地所有者に対して運営費や整備費に関する補助制度などを御案内し、グループホームへの土地活用を検討いただけるよう努めること、また、相談を直接受ける体制を確立するなど、民有地を活用したグループホームの整備促進の方策を検討してまいります。 以上です。 ◎田中 保健福祉政策部長 私からは、二点、まず無菌調剤室について御答弁いたします。
それから、土地所有者、あと借地権者という権利者の数、毎回伺っているんですが、その人数と、現状の同意率についても教えてください。 ◎地区整備課長 人数についてですが、こちらに土地・建物を借地している方を合わせて約70名弱というところでございます。都市再開発法上は、マンションをお持ちの方とかは１人というカウントをしますので、権利者上は40数名というところでございます。
◎環境政策課長 賃貸の場合でも、土地所有者の方の了解が得られるようであれば設置が可能というふうに考えてございます。 ◆しいなひろみ 土地所有者ということは、つまり賃貸借契約を結んでいる持ち主さんのほうということですよね。 ◎環境政策課長 そのとおりでございます。 ◆しいなひろみ ありがとうございます。以上です。